東北地震寄付金・義援金の所得控除は？募金方法・確定申告日本赤十字 [2011/3/15]

　東北地震被災地へ寄付金・募金・義援金を送りたいと考えている方々のために、少しでも有益な情報を提供すべく、本ページでは、寄付金・募金と確定申告時の所得控除について、簡単に情報をまとめたいと思う。

　国が認めた特定団体への寄付金・募金は、確定申告時の所得控除として計上することができる。つまり、一定の割合（税率に応じる）で、その年の税金を減らす、つまり節税することができる。

　「国が認めた特定団体」は多数存在するが、最も確実でおすすめしたいのが「日本赤十字」への寄付・募金だ。

　「日本赤十字」への寄付・募金で、減らせる税金は2種類。国への税金である「所得税」と、地方への税金である「住民税」の二つ。

　寄付による所得控除には上限額があり、「所得税」は総所得金額（注１）の40％、「住民税」は30％となっている（2011年3月現在）。

　実際に所得控除に使える金額は、「所得税」については寄付金額－2千円、「住民税」については寄付金額－5千円（2011年3月現在）。

　例えば、日本赤十字に対して10万円寄付を行ったとすると、所得税の所得控除は最大で9万8千円、住民税の所得控除は最大で9万5千円となり、これに税率をかけた税額分が実際の減税額となる。

　募金・寄付方法は、できる限り郵便振替を利用されたい。確かに、払う側としてはネットでの銀行振込が便利だが、あとで確定申告用の証明書を別途発行してもらう必要があり、その分日本赤十字に手間と負担をかけてしまう。

　この点、郵便局での振替なら、振替時の半券が領収書・証明書として確定申告で使えるため、受け取る側（日本赤十字）の負担を増やさずにすむ。

　なお、振替時の半券は、確定申告時まで必ず大切に保管されたい。電子申告・e-taxの場合は、3年間保管が必要となる。

　詳しい募金・寄付方法は、日本赤十字の日本全国各地に存在する支部が指定する募金方法を参照いただきたい。

　なお、地方税の減税を受ける場合は、必ず日本赤十字の各支部が指定した募金・寄付方法に従っていただくのが間違いがない。詳しくは、最寄りの各支部へお問い合わせ願いたい。

【注１】　「総所得金額」とは、サラリーマンの場合は、総収入金額から給与所得控除額を引いた金額、年金受給者の場合は、年金収入から公的年金等控除額を引いた金額、個人事業主の場合は、総収入金額から必要経費を引いた金額となる。いずれも確定申告が必要。

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東北地震 寄付金・義援金の所得控除は？ 募金方法・確定申告 日本赤十字 [2011/3/15]